人事必見!外国人材の賃貸契約のトラブル事例とおすすめ不動産会社5選!

2018年6月時点で日本に在留している外国人の数は263万7,251人(法務省調べ)で、過去最高の人数だと言われています。これは日本の総人口の約2%で、今後も増加していくと見られています。日本政府も、少子高齢化に伴い働き手の需要増加が見込まれていることから、在留外国人を増やす予定でいます。

日本に外国人が在留目的でやってきた際、まず考えなければならないのが住む場所についてです。
実際、日本にきた外国人の多くは日本の賃貸契約ルールに驚くことが多いそうです。賃貸契約のルールを理解せずに住居を借りトラブルになった事例も散見されます。
また、残念なことにいまだに外国人への差別・偏見も無くなってはおらず、外国人が賃貸契約を結ぶのは難しいというのが現状です。外国人を雇用する人も、賃貸契約のルールを理解しなければいけません。

今回は、外国人の賃貸契約におすすめの不動産会社5選と日本に在留する外国人が賃貸契約できる条件をご紹介いたします。雇用する側が賃貸契約のサポートをするケースもあるため、外国人を雇用している人やこれから雇用しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

外国人が驚く日本の賃貸ルール

日本に在留する外国人が部屋を借りる際、日本独自の賃貸ルールに困ったり驚いたりする場合が多いようです。どのようなことに戸惑うのでしょうか。

海外では敷金が全額返金されるのが当たり前?

住む場所を決める際の賃貸契約では、敷金、礼金、更新料を納め、保証人を定めるといったことが一般的ですが、実はこれは日本独自の賃貸システムです。

日本では、敷金を使って管理会社が手配した請負業者が清掃・修理を行い、場合によっては一部返金されたり足りなければ請求されたりすることがあります。しかし、海外では敷金は退去時の修理を借主が行うための費用という考え方は同じでも、第三者機関に預けて行う場合が多く、全額返金されることもあるそうです。

「礼金と更新料」という習慣がない

次に、日本の賃貸物件にかかる費用で外国人に馴染みがないのが「礼金・更新料」です。保証金や敷金は理解できるけれど、なぜお礼のお金を払わなければいけないのかと戸惑う人が多いようです。
日本の礼金の習慣は、戦前に定められた「地代家賃統制令」が由来とされています。家賃の値上げが難しいためこの方法をとったと言われていますが、現代に即したものとは言い難いでしょう。

また、首都圏や京都では、礼金と同様に「更新料」が発生する場合が多いです。これにはなぜ契約を延長するために費用を払わなければいけないのかと戸惑う人も多いです。

外国人が賃貸契約で困る4つの事

日本に在留する外国人が家の賃貸契約を結ぶ場合、主に4つのことで戸惑ったり困ったりすると言われています。それぞれ一つずつご紹介いたします。

入居に必須の保証人探しが大変

家を借りる際、まず考えなければならないのが保証人のことです。保証人制度は外国人・日本人を問いませんが、日本に知り合いが少ないことが多い外国人にとっては、保証人を探すのは高いハードルとなります。
現在は保証人不要(別途審査が必要)の物件もあり、雇用元の人事担当者や学校の教師や事務員(留学生の場合)でも保証人になることができるため、日本にもともと知り合いがいなくても賃貸契約を結ぶことは可能です。
また、借主から一定の保証料を受け取り代行してくれる保証会社という会社もあり、そちらを利用するのも一つの手でしょう。

原状回復や損傷の度合いを理解すること

日本では、退去時の原状回復の条件がとても細かいと言われています。そのため、認識に差が生じてトラブルになってしまう可能性があります。
政府が原状回復のトラブル防止対策として判例をまとめているので、家を借りる前に理解しておきましょう。雇用側で賃貸契約を結ぶ場合も、きちんと説明する必要があります。

解約時の手続きを理解すること

日本では、ほとんどの場合賃貸契約は自動更新されますが、海外では自動更新されることは少なく、更新を希望する際は申し入れしなければなりません。
このように解約・継続についてのルールも母国と異なるため、入居時には契約書をきちんと確認しておきましょう。

日本語が話せないと契約できない?

日本語が話せないと賃貸契約できないということはありません。不動産会社によっては、英語、韓国語、中国語などに対応しているところもあり、そのような会社を選べば心配無用です。契約する前に不安なことや疑問はしっかり解決しておくようにしましょう。

外国人の賃貸契約でよくあるトラブル

ここでは、外国人が日本で賃貸契約を結ぶ際によく見られるトラブルについてご紹介いたします。このトラブルを避けるために外国人とは賃貸契約を結ばないという差別が起こる可能性もあるため、外国人を雇用する人や、保証人となる人も目を通しておき、事前にトラブルを回避しましょう。

最大のトラブルは契約書の内容

不動産の賃貸借契約書は煩雑で、読むのは日本人にとっても大変です。しかし、契約書の意味を理解できないまま契約をしてしまうと、トラブルが起こってしまうことがあります。
外国人が入居する場合は、パスポートや勤務証明書など多くの書類の提出が必要となることが多いです。国土交通省のホームページにスムーズな賃貸契約を進めるためのガイドライン(6か国語対応)があるため、借主はもちろん保証人となる人も一度は目を通しておきましょう。

銀行口座が開設できない

多くの場合、家賃は銀行口座より引き落とされます。しかし、銀行口座の開設には一定の収入や日本語能力が求められることがあり、外国人によっては難しい場合もあります。
短期滞在では銀行口座の開設ができないなどの細かい規定があるため、よく理解したうえで銀行口座の開設を行いましょう。

入居後の近隣住民とのトラブル

日本と外国人の文化の違いによって、入居後も近隣住民とのトラブルが発生するケースも多く見られます。以下によくあるトラブルをご紹介いたしますので、事前に起こりうる問題を把握し、対策を行いましょう。

音楽などの騒音

入居後のトラブルの多くは、騒音問題です。外国人の中には夜にパーティを開いてもてなしたりする人もいますが、夜間の大きな音は隣人の迷惑になる場合があります。騒音が原因で、外国人と賃貸契約をしなくなったという不動産会社も中にはあるため、十分な注意が必要です。

家賃の滞納

家賃滞納は、最も信頼を失うことの一つです。例え家賃滞納したのが1軒であっても、場合によってはブラックリストに登録され、他の場所で賃貸契約ができなくなることもあります。

マンションなどの管理ルールがわからない

マンションやアパートなどのルールは、入居する上で大切なことの一つです。ルールはそれぞれ違いますが、特にトラブルが起こりやすい例を二つご紹介いたします。

【ゴミ出し】
日本では、ゴミの分類、曜日、ゴミ出し場所は細かく決められています。ルールを守らないとカラスなどが荒らすこともあり、特に注意が必要な点です。
しかし、海外の人はそういった習慣がないことが多いため、事前の理解が必要です。

【許可のない同居は禁止】
外国人を受け入れるとき注意が必要なのは、契約者と違う人が住んでいたというケースです。他の人が住んでいると近隣住民とのトラブルが起こりやすくなりますし、借主が他の場所で賃貸契約ができない場合もあるため注意しましょう。

外国人の賃貸契約におすすめの不動産5選

最後に、外国人の賃貸契約におすすめの不動産を紹介します。雇用主である会社で契約できるケースや外国で契約できるケースをありますので参考にしてみてください。

株式会社青日進

株式会社青日進は、外国人が選ぶ不動産賃貸仲介会社(2016年版)の第1位にも輝いた、東京に本社がある不動産会社です。外国人向けの不動産会社で、首都圏を中心に外国人が入居できる賃貸マンション・アパート・一戸建てや、ルームシェアできる物件を紹介してくれます。物件のグレードも格安賃貸から高級物件まで幅広いです。

英語・中国語・韓国語対応可の不動産仲介に特化した専門スタッフがいるため、日本語が苦手な人も安心です。難しい賃貸借契約書類関連やガス・水道・電気・インターネットなどの手続き、さらに入居後のサポートも行ってくれ、安心して借りることができます。
東京都内、埼玉、神奈川、千葉を中心に展開している会社なので、首都圏以外は難しいかもしれませんが、該当するエリアであればおすすめの会社です。

株式会社レジデンストーキョー

東京に本社がある、外国人向けのマンスリー・シェアハウスを中心とした短期賃貸に力を入れた不動産会社です。2009年の創業以来、外国人向け家具付きアパート・マンスリーマンション・ホテルの開発と運営を行っています。

ビジネスマンや旅行者にも人気の高い新宿、渋谷、品川、秋葉原、浅草などを中心に300戸以上を運営しており、短期から中長期滞在する訪日外国人の間で人気です。
物件は家具、家電、無制限Wi-Fi完備となっているほか、英語・韓国語・中国語などを話せる人が本部に常駐し、申し込みや問い合わせに対応しています。また、電子テンキー導入による24時間セルフチェックイン・アウト方式を採用しており、さらに敷金・礼金・保証人不要、カード決済にも対応など、利用者の利便性向上に努めています。

敷金・礼金・保証人不要の場所もあるので、早急に住む場所を探している人には最適です。

株式会社ユアーズ・コーポレーション

ユアーズ・コーポレーションは、東京都内城南地区を中心に、海外からの顧客向けに豊富な賃貸物件情報を提供している不動産会社です。

物件の説明は全て英語で表記されており、初めて日本に来た外国人のために、家具購入・リース、車の購入の手続、薬・病院・クリニック等の相談ができるコンシェルジュサポートがあります。
英語が話せる人にはとても使いやすい会社ですが、英語以外の言語しか話せない人にとっては難しいかもしれません。

株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN)

株式会社グローバルトラストネットワークは外国人専門保証会社です。本社は東京で、個人・法人向けの不動産賃貸仲介、社宅・学生寮運営代行など、在日外国人を対象とした多岐に渡るお部屋探しサービスを提供しています。現在10,000社の不動産管理会社との提携実績があり、海外支社やインターネットでのサービスもあるため、外国にいながらも日本の物件を契約することができます。

物件探しの案内・説明は多言語対応(英、中、広東、台湾、韓、ネパール、ベトナム)で、入居後のサポートも無料で行ってくれます。株式会社グローバルトラストネットワークス本体が外国人専門保証会社のため審査が早く、トラブルが少ない代理店の物件を紹介してくれます。

あすみらい株式会社

あすみらい株式会社は、本社が東京で福岡にも支店がある不動産会社です。外国人歓迎の賃貸アパート・マンション・一戸建て・ルームシェア物件など、格安賃貸から高級物件まで全ての物件情報から探すことができます。

日本語が苦手な外国人でも契約できるように、中国語・韓国語・ベトナム語・英語・ネパール語・スペイン語の複数言語に対応しており、全力で外国人の日本での賃貸契約をサポートしてくれます。生活に不慣れな外国人の方でも、契約日の通訳から入居後はゴミ出し方法・口座開設、ガス、水道、電気のセットアップ等、退去するまでの日本での生活をスタッフが対応してくれ安心です。

なお、保証会社との契約が別に必要になる場合があるため、その点は注意が必要です。

まとめ

これまで、様々な外国人の賃貸契約の事情について説明してきました。日本は保守的なところがあり、外国人に対して差別したり賃貸契約を結ばなかったりするところもまだ多いです。
外国人向けアパートなどは以前に比べて増加していますが、差別的な考えは未だなくならず、外国人在留者の数に対してはまだ少ないのが現状です。

外国人在留者、外国人労働者の増加にあたっては、このような差別をなくさなければいけないという問題はもちろんありますが、外国人自身もルールをしっかり守ることが必要です。賃貸契約をするにはきちんとした書類を出し、審査を受け入居しなければなりません。
ご紹介した通り、日本でのサポートが充実している不動産会社も増えているため、サービスに注目して選ぶのもよいでしょう。

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