【2021年版】外国人をリモート雇用するならここに注意!
リモートワーカーのメリット・デメリットを解説

IT技術やインターネットの進歩により、仕事をするために出社する必要がない職種も増えています。
その影響で、会社に通勤できない場所に在住する人材を、リモートワーカーとして雇用することができるようになりました。

さらに外国人や海外在住の人材なら、時差を利用して効率的に仕事を進めることも可能です。

今回は、外国人リモートワーカーを雇用するメリットや注意点について、詳しく解説していきます。

外国人リモートワーカーに適した仕事とは

外国人リモートワーカーに適した仕事は、基本的にはPCを使ったデスクワークになるでしょう。
具体的には、プログラマーやSE、グラフィックやDTPなどのデザイン、WEBデザインなどが挙げられます。

また、リモート会議や商談に参加しての通訳、外国語書類の翻訳、ライティングや編集などもリモートでできる仕事です。

外国人リモートワーカーを雇用するメリット

それでは、外国人リモートワーカーを雇用する5つのメリットを解説していきます。

海外の優秀な人材が雇用できる

通勤の必要がないリモートワークでは、住んでいる場所に関係なく平等に雇用することができます。
そのため、採用できる人材の幅が広がり、海外の優秀な人材や、日本在住でも会社から遠い地域の人材にも目を向けることが可能。

また、海外に拠点がなくても外国人人材の雇用が可能になることもメリットと言えます。

通勤時間・手当の削減

外国人リモートワーカーに限らず、リモートワークなら通勤時間が必要なくなり、時間を有効活用することが可能。
必ずしも出社しなくてもできる仕事なら、効率を重んじる人にとって魅力的な要素でしょう。

また、通勤手当・交通費の支払いも不要になるため、コスト削減にもなります。

社員の働きやすさを確保できる

自宅で勤務できるリモートワーカーなら、仕事の合間に家族とコミュニケーションをとったり、空き時間に家事をしたりすることも可能。
前の項目で解説しましたが、通勤時間も不要になるので、自分のために使える時間が増えます。

社員のQOLを確保し、心身の健康を保ちやすいこともリモートワーカーとして雇用するメリットです。

海外の情報が入ってくる(海外在住の場合)

リモートワークなら、海外在住の外国人を雇用することもできます。
そのため、海外の文化やトレンド、最新技術など、海外の情報を素早くキャッチすることが可能。

日本国内では得づらい情報が入ることで、アイデアやビジネスチャンスが広がります。

時差を利用した無休経営も可能(海外在住の場合)

海外在住のリモートワーカーなら、時差を利用できるのも大きなポイント。
例えば、日本の昼間に指示を出し、夜の間に海外で作業を進めてもらって、翌日の昼にチェックする、といった仕事の進め方が可能になります。

無休やそれに近い経営ができることで、時間を効率的に使って、スピーディーに仕事を進められるというメリットもあります。

外国人リモートワーカー採用時の注意点

外国人リモートワーカーを採用する際に注意しておきたいのは、以下のようなポイントです。

・雇用形態
・面接や募集
・社会保険や労災

まず、外国人リモートワーカーの雇用形態は、正社員・契約社員・業務委託など様々です。
採用を考えるときには、もっとも効率が良い雇用形態や、出社が必要な社員とのバランスを考える必要があるでしょう。

次に、募集は通常使用している媒体とは別に、リモートワーカーに特化したサイトなどを利用すると効率がいいです。
面接はWEB面接で行うことが多いので、募集を始める時点で必要な機材や環境を揃えておきましょう。

最後に、社会保障や労災は、線引きが難しいところです。
基本的にはリモートワーカーであっても、会社との間に明確な雇用関係がある場合は保険の対象ですし、業務に付随する労働災害であれば労災もおります。
ただし、自宅で、自分のPCや自分で契約したネット回線を使って仕事をしていた場合、雇用ではなく業務委託と見なされるケースもあります。
海外在住のリモートワーカーの場合、税金や保険の仕組みが日本とは違うため、より複雑です。
この点については、契約を結ぶ時点で会社とワーカー間でよく確認しておく必要があるでしょう。

外国人リモートワーカー雇用の注意点

ここからは、実際に外国人リモートワーカーを雇用するという段階で、注意しておきたいことについてお伝えしていきます。

居住地の就労ビザに関する法律を確認

基本的に、日本の就労ビザは「在留資格」なので、来日せずに海外でリモートワークをする場合にはビザの発給自体が必要ありません。
雇用関係を結び、給与から源泉徴収のみ行えば、海外在住の外国人リモートワーカーの雇用が可能です。

外国人が日本に来日・居住してリモートワークをする場合には、会社で働くのと同様の就労ビザが必要です。

日本人や、日本在住の外国人が海外でリモートワークを行う場合には、渡航先の国・地域が定めるビザが必要です。
新型コロナウイルスの影響でリモートワークの需要が高まったことにより、リモートワーク用の入国ビザを発給する国も登場しています。

ネット環境の整備

多くの国でインターネットが一般的に使える時代になっていますが、必ずしも日本と同じような環境が整備されているとは限りません。
回線の状態が悪いと、日本と海外や、海外同士でスムーズに連携が取れないこともあるでしょう。

また、場所によっては、回線自体に問題がなくてもラグが生じてしまうこともあります。
特に、リモートワーカーの在住場所が先進国でない場合は、注意が必要です。

就労規定・評価基準の確認

リモートワーカーは、その特性上勤務時間の把握が難しいです。
そのため、基本的には成果物で判断することになるかと思いますが、それでは成果につながらなかった仕事や、他の人のアシストをした仕事が評価に繋がりづらいです。

外国人リモートワーカーを雇用する際には、仕事内容や貢献度を平等に評価できるよう、新たな基準や就労規定を定める必要があるでしょう。

時差の把握と調整

日本と海外で、時差を利用して効率的に仕事を進めることができますが、逆に時差のせいでスムーズに連携が取れないケースも考えられます。
完全に稼働時間が被っていない国同士だと、些細な確認にも時間がかかってしまい、効率が悪いということもあるでしょう。

時差を考慮しながら勤務時間を調整して、コミュニケーションが取れる時間帯を作る必要があります。

コミュニケーションの取り方も工夫が必要

外国人リモートワーカーとの連絡は、基本的にメールやチャット、ビデオ通話などになるでしょう。
これらのツールでは、実際に顔を合わせないぶん、表情や言葉のニュアンスが伝わりにくいです。
言語力のハードルもある場合、さらにコミュニケーションが難しくなります。

なるべく平易な言葉やゆっくりとした発音を心がけたり、節目ごとに理解度を確認したりと、コミュニケーションの方法にも工夫を取り入れましょう。

リモートワークの報酬について

次に、出社せずに働くリモートワーカーの報酬形態について解説していきます。

リモートワーカー3つの報酬タイプ

リモートワーカーの報酬には、3つのタイプがあります。

・成果報酬
・時給
・固定給

成果報酬とは、プロジェクトごとに単価を定め、出来高制で報酬を支払う形態。
単発の案件ごとに不定期で支払うこともありますし、1ヶ月など一定期間の納品物を取りまとめて支払うこともあります。

時給制は、成果物ではなく稼働時間数を基準に支払う形態。
時間数を把握するために、タイムスタンプなどのシステム導入が必要になります。

固定給は、正社員や契約社員で採用することが多い報酬形態です。
月給や年俸をあらかじめ定めておき、出来高や稼働時間に関わらず、毎月同額を支払います。

海外在住の場合は原則「現地基準」

海外在住の外国人リモートワーカーの場合、報酬の金額は原則的に現地基準です。
生活費などの支払いは現地で行っているので、現地の物価や給与基準に合わせた方がトラブルが少なくなります。
ただし、仕事内容に対して適正な報酬であることも重要な基準です。

国内で同じ仕事をしている人の給与や、個人のスキルなどを鑑みて、互いに納得いく金額にすり合わせましょう。

リモートワーカーへの報酬の支払い方

リモートワーカーの報酬は、以下の3つの方法があります。

・個人口座に送金
・現金を送金
・電子マネーで送金

銀行口座や、現金の海外送金サービスを用いる場合、送金には毎回手数料がかかります。
継続的にかかっていくコストなので、なるべく安い方法を見つけるのがおすすめです。

電子マネーでの送金は、スピーディーかつ送金手数料も安いですが、換金の手間や換金時の手数料がかかるため、その点も考慮に入れましょう。

リモートワークならではのトラブルと対策

最後に、リモートワークならではのトラブルと、その対策方法をお伝えします。

突然の事故や急病への対応

海外在住のリモートワーカーにも、事故や急病、災害などで突然仕事ができなくなってしまう状況が考えられます。
代わりの人がいない状況で、一人に業務を任せていると、業務が全面的にストップしかねません。

また、リモートワーカーだと、仕事ができなくなった旨の連絡がなかなか会社に届かないことも考えられます。
数人のチームでノウハウを共有しつつ仕事にあたったり、国内にサポートできるスタッフを用意しておくことで、このようなトラブルを回避することが可能です。

情報漏洩

リモートワークは、インターネットを介するという性質上、情報漏洩のリスクが高いです。

ランサムウェアの被害など、大企業でも防ぎきれないサイバー犯罪があることを考えると、個人所有のPCや回線で万全な対策を考えるのは非現実的と言えるでしょう。
そのため、セキュリティポリシーの策定や、もし情報が漏洩してしまった時の対応方法を共有しておくなど、個人レベルでの対応が精一杯です。

本当に社外秘の重要情報は、リモートワーカーには任せないというのも根本的な対策と言えます。

まとめ

IT技術の進歩により、どこにいても会社と同じように仕事をすることが可能になってきました。
そのため、国内の人材にこだわらず、外国人や海外在住者をリモートワーカーとして雇用する企業も増えています。

社内人材とは違った注意点やリスクもありますが、メリットも多いため、外国人リモートワーカーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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