労働生産性とは?向上のための施策例も紹介

労働生産性」は、労働量に対して、どれだけの成果や利益を挙げられたかという指標です。

実は、日本は国の経済規模に比べ、労働生産性が非常に低い国とされています。
今後、諸外国との競争力を高めていくためには、労働生産性の向上が急務になっています。

今回は、労働生産性の定義や計算方法、向上のための具体的な施策について解説していきます。

労働生産性の意味

日本の社会に蔓延する長時間労働が問題視されるにつれ、「労働生産性」という言葉が注目されるようになっています。

労働生産性を上げられれば、短時間の労働でも高い成果を挙げることができ、経営の効率化が可能となります。
まずは、労働生産性の種類や定義について知っていきましょう。

労働生産性とは?

労働生産性とは、投入した労働力から得られた価値のこと。
つまり、「労働者1人あたりが生み出した成果=労働生産性」ということです。

そもそも「生産性」とは、投入した生産要素に対してどれだけ付加価値を生み出せたかを表すものです。
そして、生産性の中で、労働の視点からみたものを「労働生産性」と呼びます。

労働生産性を向上するというのは、労働環境を整備するなどの工夫によって、労働者1人1人がより効率的に働けるようにするという意味になります。

労働生産性の種類

労働生産性には、さらに「物的労働生産性」「付加価値労働生産性」の2つがあります。
それぞれ、どんなことを意味するのかについてお伝えしていきます。

物的労働生産性

物的労働生産性は、労働生産性を生産量や金額で表す指標です。
例えば、何かを作っている工場であれば「生産量/労働量」または「生産量×販売額/労働量」といった風に算出します。

生産量や売上金額が同じ会社であれば、労働量がより少ない方が「物的労働生産性が高い」ということになります。

付加価値労働生産性

付加価値労働生産性の「付加価値」とは、自社が販売している商品などに、自社が労働手段を用いて新たに付け加えた価値を表すものです。
例えば、10円で仕入れた小麦粉を自社でパンに加工し、さらにパッケージングなど様々な手を加えて100円で売った場合、商品1個あたりの付加価値は90円ということになります。

この値から月間や年間の付加価値を算出し、労働量(労働者の人数や労働時間)あたりの付加価値を算出したものが付加価値労働生産性です。

労働生産性向上によるメリット

労働生産性向上によるメリットは、人材面・収益面の2つがあります。

まず、労働生産性向上によって、少ない人数で同じ成果が達成できるようになれば、利益を維持したまま人員削減が可能になります。
これにより、少子高齢化による労働力の減少に対応できることや、人件費を削減できることがメリットと言えます。

また、労働時間あたりの労働生産性が向上することで、従業員の長時間労働をなくすことができます。
収益面のメリットは、同じ人員や労働時間で労働生産性を向上すれば、同じ人数でより大きな利益を得られるということです。

労働生産性の計算方法

それでは、具体的に労働生産性の計算方法を解説していきます。
物的労働生産性・付加価値労働生産性それぞれの計算式は、以下の通りです。

物的労働生産性=生産量÷労働量
付加価値労働生産性=付加価値÷労働量

例として、事業者がリンゴ農家で、100人の従業員が10時間労働して1万個のリンゴを収穫した場合。

1人あたりの物的労働生産性は

10,000個÷100人=100個/1人

となります。

1人1時間あたりの物的労働生産性は、

10,000個÷100人÷10時間=10個/1人1時間

です。

そして、リンゴ1個あたり生産にかかるコストが100円で、市場では200円で売った場合。

リンゴ1個あたりの付加価値は100円、1万個全て売った時の付加価値は100万円です。

ここから付加価値労働生産性を計算すると、

1,000,000円÷100人=10,000円/1人

となります。

もし、機械などを導入して1日2万個のリンゴを収穫できたとしたら、物的労働生産性は「200個/1人」、付加価値労働生産性は「20,000円/1人」と倍になります。

労働生産性の向上率は「改善後÷改善前×100(%)」で計算するので、

200個÷100個×100=200%

となります。

日本の労働生産性は低い?

日本の労働生産性は、諸外国に比べて低いと言われています。
ここでは、日本の労働生産性の現状と、日本の生産性が低い理由について知っていきましょう。

日本の生産性の現状

2018年の、日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルです。
比較対象として、アメリカは74.7ドルなので、約6割強ということになります。

欧州諸国やアメリカなど、先進諸国が加盟するOECD36ヶ国の中で、この数値は21位
先進国の中でもっとも低いというわけではありませんが、主要先進7カ国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本)の中では最下位です。

しかも、この状況は近年始まったものではなく、データ取得が可能な1970年代からずっと最下位になっています。
日本の労働生産性は、国の経済規模に比べてかなり低いと言えるでしょう。

日本の生産性が低い理由

日本の生産性が低い理由としては、以下の2つが挙げられます。

  • 付加価値を生み出す力が弱い
  • 一つの仕事に関わる人員の数が多く、時間がかかりすぎている

日本社会は、諸外国に比べて「スキルより年功序列を重視する」「仕事の成果より、慣習や仕事に取り組む姿勢が重視される」といった傾向があります。
実際に働く中でも「実務に関わらない上司に決定権がある」「早く帰ると評価が悪くなるので無駄な残業をする」「不要な会議が多すぎる」など非効率さを感じた経験は、誰しもあるのではないでしょうか。

これらは労働生産性の低下に繋がってしまうので、日本の労働生産性が全体的に向上しない理由は、日本社会の慣習にあると考えられます。
これを改善し、海外との競争力を高めるため、政府も「働き方改革」などの政策で柔軟な働き方を取り入れることで業務の効率化を後押ししています。

労働生産性向上のための5つの方法

それでは、労働生産性を向上するためには、どんな方法があるのでしょうか。
具体的に、5つの施策をご紹介します。

個人業務・タイムマネジメントの「見える化」

労働生産性を向上するためには、まず一人一人が抱えている業務を可視化することです。

何をするべきなのか」が明確になると、優先順位をつけて重要度の高いものから取り組めるようになり、取捨選択もしやすくなります。
また、1人が業務を抱えすぎているようであればチームで分担することで、過重労働を防いで社員全体の労働時間を短縮することができます。

タイムマネジメントも、スケジュール表を作るなどして可視化することで、目標と実際にかかった時間を比べて無駄を見つけたり、業務の抜け漏れを防いだりすることができます。

ITツール・システムの活用

自動化できる仕事は、機械に任せてしまうことで、当然ながら人が担う仕事は減ります。
無駄な部分に手をかけず、人にしかできない仕事に集中することで、業務の効率化ができるのです。

ITツールやシステムの導入にはコストがかかりますが、長期的に見れば、継続的に人件費をかけるよりもコスト削減ができるでしょう。

補助金・助成金の活用とコスト削減

政府は、働き方改革に伴う取り組みに対し、様々な補助金・助成金を支給しています。
ITツールやテレワークの導入、労働時間削減や労働環境の整備のコストを、社外から調達できるのです。
労働生産性が向上できる上、社員は働きやすくなり、さらにコストも自社のみで実施するより安く済みます。

補助金・助成金の申請には期限があるものもありますので、対象となる施策にはなるべく早く取り組んでいくべきでしょう。

集中して働きやすい環境づくり

働くための環境づくりも、労働生産性に大きな影響を及ぼします。
例えば、どこに何があるかわからない煩雑なオフィスだと、気が散って仕事に集中できませんよね。

また、長時間労働や職場の人間関係によるストレスも、集中力が低下する要因です。
オフィス設備の整備、社内規定による残業時間の削減、レクリエーションや研修による人間関係の円滑化など、大小さまざまな施策によって働きやすい環境づくりができます。

人材育成

人材のスキルアップも、労働生産性向上に繋がる大きな要因。
具体的な仕事に関わるスキルアップだけではなく、パソコンスキルの向上や、意見を端的に伝えられるようになるコミュニケーションスキルなどの向上も、人材育成の一環です。

社内人材に余裕がなく、教育している時間が取れない場合は、外部研修を利用したり、個人での資格取得をサポートしたりする施策なども考えられます。

社員研修について、種類ややり方など、詳しくは「社員研修の種類は?外国人向けやオンライン研修などを解説」をご覧ください。

労働生産性向上に成功した事例

最後に、労働生産性向上に成功した具体的な事例をご紹介します。

株式会社サイバーエージェント
大手IT系広告代理店のサイバーエージェントは、社内外のコミュニケーションツールとして「Chatwork」を採用。
確認や返信に時間を取られず、メールよりも直感的に使えることで、月間2万5,000時間以上の大幅な業務効率化に成功しました。
ロイヤルホールディングス
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは、2017年1月に全店舗の24時間営業を廃止
従業員満足度向上によりサービスも改善され、営業時間が短縮されたにも関わらず7億円の増収となりました。
伊藤忠商事
伊藤忠商事は、多残業体質からの脱却を目指し、「朝型勤務」「20時以降の残業は原則禁止」を実施。
制度を設けることで以前は残業ありきだった社員の意識を変え、社員の心身の健康促進・人件費削減に取り組んでいます。

まとめ

労働生産性の向上は、1企業にとどまらず、日本社会全体の大きな課題です。
1970年代から主要先進国で最下位でしたが、政府主導の働き方改革や、ITツールなどの導入により、今後はどんどん上がっていくでしょう。

他の企業に遅れを取らないためには、自社にあった方針を打ち出し、補助金や助成金も利用して新たな施策を取り入れていくことが大切です。

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