外国人エンジニアの給与相場は?

人材不足問題が深刻化している日本ですが、IT・エンジニア部門も例外ではありません。2015年の時点では不足数は約17万人でしたが、2030年には約40~80万人にも上ると予想されています。
これに伴って、近年外国人エンジニアを雇用する企業が増えています。法律では、外国人エンジニアの給料は日本人と同等にするように定められていますが、実際に外国人エンジニアを採用する際は、具体的にどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

外国人エンジニアが急増している?

日本では、エンジニアに関しては新しく育成するよりも即戦力人材が求められています。また、日本にはない新しい技術を取り入れたいという企業も増加しています。
そのような事情もあって、日本政府は、平成24年5月7日より「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」を設けました。この制度により複合的な活動ができるようになり、外国人エンジニアは7年で2倍以上に急増しています。外国人エンジニアは、今後ますます増加していくと見られています。

外国人エンジニアの給料相場

日本で外国人を雇用する際、合理的な理由なく待遇に日本人と差をつけることは法律違反となります。日本人よりも特別に高額にしなければならないという訳ではありませんが、能力に応じた給料はきちんと支払わなければなりません。
ここでは、エンジニアの給料の相場を、ソフト系とハード系に分けてご紹介いたします。
参考サイト:https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002284

・ソフト系職種の給料相場

・ハード系職種の給料相場

ソフト系職種の給料の相場(平均年収)は、550万前後。ハード系職種では500万前後のため、ソフト系職種の方が平均年収相場は高いということになります。

ソフト系職種では、コンサルタント業・システム開発職の最高年収は1千万円を上回りますが、一方で最低年収がそれほど高くないため、個人によって差が生じることが伺えます。ハード系職種でも、サービスエンジニア・生産技術職において、最高年収が高いのに最低年収は低いという現象が起こっています。

外国人エンジニアの希望給料は?

外国人エンジニアが希望する給料の額はどのくらいなのでしょうか。
雇用側がしっかり把握しておくと、採用の際の待遇交渉もやりやすくなります。ぜひ参考にしてください。

提示する希望給料はやや高め

外国人エンジニアの希望する給料の額と提示額に差があると、交渉は難航してしまいます。日本や海外の大手企業での勤務経験が何年かある、日本語能力・専門スキルが高い、人工知能エンジニア、機械学習エンジニアといった人は特に需要が高いため、希望給料額は高くなります。

外国人は相場を意識して提示する

給料の相場を知らずに安い額で募集しても、外国人エンジニアは集まりません。
また、外国人労働者は、年数や能力に応じて給料がアップしなければどんどん転職する傾向があります。将来のことも考えて年齢やスキルに応じて給料設定をしなければいけません。

提示する年収が低すぎるのはNG

外国人労働者の多くは、働きやすさより収入を大事にしており、これは外国人エンジニアに限ったことではありません。母国へ送金している人も多いため、給与が低いと外国人エンジニアを雇うことはなかなか難しくなるでしょう。

英語・日本語の能力によって相場が変わる

日本で働く上では、日本語能力は非常に重要となります。それに加えて英語のスキルもあれば、他の外国人労働者や海外の取引先ともコミュニケーションが取れるため、企業からは引く手あまたの人材となります。個人のレベルにもよりますが、日本語・英語ができる人材の給料の相場は高くなります。

外国人エンジニアが喜ぶ福利厚生は?

仕事を探す上で、給料の次に重視されるのが福利厚生ですよね。外国人エンジニアはどのような福利厚生を望んでいるのでしょうか。

社員の家族も大切にする制度

外国人は家族をとても大事にしているので、家族を大切にする制度は働く人の意欲の向上にもなります。
妻や夫・子どもがいる場合の家族手当や、育児休暇、子どもの入学祝い金などの福利厚生は喜ばれます。

社員に十分な休暇を与える制度

日本では、働くときには働く、休む時には休むという意識が低く、有給休暇の取得率も高くありません。しかし、外国人の休暇に対する考えは違います。日本人、外国人に関わらず、誰でも休みが取りやすい職場環境作りに努めましょう。
また、育児休暇・介護休暇などの制度も整っていると安心して働くことができます。

職場環境を快適にする制度

職種・業界に関わらず、外国人労働者の転職率は高いです。外国人を雇用し長く働いてもらうために、ずっと働きたいと思ってもらえなければなりません。福利厚生の充実はもちろん、意見が通りやすい・話し合いができるなどの働きやすい環境作りをすることが大切です。

外国人エンジニアとの給料交渉ポイント

外国人エンジニアを雇用する際、給料交渉のポイントはどのようなところにあるのでしょうか。人事担当の方などにとっては特に重要となるため、ぜひ参考にしてください。

外国人エンジニアの昇格・昇給事例はあるか

外国人エンジニアの転職率は、3年以内で約50%とも言われています。外国人エンジニアを長期的に雇用するには、どうすれば昇格・昇給できるのかを明確にしておく必要があります。
これまでに外国人エンジニアを雇ったことがあれば、どのような昇格・昇給プランであったのかを提示するとよりイメージしやすいでしょう。

日本語の教育機会を得ることができるか

外国人エンジニアは、元々日本に住んでいた人を採用するケースと、外国で採用し日本で就労してもらうケースがあります。後者の場合だと、まずは日本語や日本の文化に慣れてもらわなければなりません。
外国人のための日本語の教育機会などのサポート体制があれば、働きやすさにも繋がるため、有効な交渉ポイントの一つとなるでしょう。

やりたいことが実現できる環境か

外国人エンジニアは向上心が高い人が多いです。給料や福利厚生はもちろん、やりたいことが実現できる環境であるかどうかも重視されます。
長く働く上では、やりたいことができるか、不本意な業務につくことがないかといったことも重要なポイントです。

福利厚生が充実しているか

福利厚生が充実しているかも給料交渉のポイントの一つです。先ほども述べたように、外国人労働者は家族をとても大切にしています。母国の家族に何かトラブルが起こったが休暇が取れず、そのまま帰国してしまったというケースは珍しくありません。
どのような休暇制度や手当があるのか、具体的に提示しましょう。

外国人エンジニアの紹介手数料の相場

外国人エンジニアを採用するには、インターンシップとして受け入れる、既に働いている外国人に紹介してもらう、人材紹介サービスを利用するなどの方法があります。
ここでは、人材紹介サービスで外国人エンジニアを採用する際の紹介手数料の相場をご紹介いたします。外国人エンジニアを採用する際の目安として、ぜひ参考にしてください。

年収の35%が相場

日本の人材紹介サービスを用いてエンジニアを採用する場合、費用は成果報酬タイプが多いです。金額の相場は理論年収の30~35%とされており、これは外国人か日本人かで変わることはありません。そのため、人材紹介サービスで採用するのにかかる手数料は、一人あたり100万円以上となる場合がほとんどです。

保証などはある?

人材紹介サービスの多くは、紹介した人がすぐに退職してしまった場合、紹介手数料の一部を紹介先に返金する「返還金規定」制度を設けています。返還額は採用した人がどのくらい在籍していたかよって変動しますが、人材紹介サービスを利用する際は、そのような保障制度があるかどうかも重視すると良いでしょう。

返還金規定の一例

入社後1か月以内…紹介手数料の80%
入社後1カ月以上3カ月以内…紹介手数料の50%

返還金規定はこのようなシステムの場合が多いです。なお、全額返金されることはないため注意が必要です。

まとめ

外国人エンジニアを採用するためには、各条件を明確に提示することが必要です。給料の相場を参考にし、企業側が能力に応じた給料を払わなければいけません。
今後、外国人エンジニアの需要はどんどん高くなってきます。人事担当の方は、受け入れ態勢の整備などについても頭に入れておきましょう。

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