就労ビザの期間とは?取得・更新方法を解説

外国人が持つ就労ビザの期間は、大まかに1年・3年・5年の3種類。外国人本人や所属期間の信頼性によって、認可されるビザの期間が異なります。

今回は、それぞれの期間の就労ビザを得るための条件について解説。期間満了後、引き続き日本に在留するための更新方法についてもご紹介します。

就労ビザの期間とは?

外国人が持つ就労ビザにはそれぞれ在留期間が定められており、3ヶ月、6ヶ月、1年、3年、5年の5種類があります。

中でも多いのは、1年、3年、5年の3つです。それぞれの条件について、まずは確認してみましょう。

就労ビザ1年の条件

期間1年の就労ビザが発行されるのは、以下のような条件を満たす場合です。

  • 就労予定期間が1年以下
  • 所属機関が最下位のカテゴリー(技術・人文知識・国際業務ビザの場合はカテゴリー4)
  • 3年の在留期間を持っていたが、届出義務に不履行(学齢期の子どもを小・中学校に通わせないなど)がある場合
  • 入局管理局が1年に1回、状況を確認したいと考えた場合

期間1年の就労ビザは、所属機関や本人に信頼性がないものの、「とりあえず1年入国させて様子を見よう」という外国人に交付されるビザです。

1年以下の3ヶ月・6ヶ月の就労ビザもありますが、基本的には就労ビザは期間1年が最短。なぜなら、90日・180日などの短期滞在ならビザなしで入国できる人も多いですし、3ヶ月以上の就労期間があれば基本的には1年の就労ビザが交付されるからです。
そのため、期間1年の就労ビザは3年・5年のものより条件が緩いです。

まず、就労期間が1年以下で、1年以上日本にいる必要がない外国人。そして、勤務先が「カテゴリー4」の会社の外国人は、期間1年の就労ビザが確定します。
カテゴリー4とは、企業の信頼性などを区分けした最低ランクのカテゴリーで、新設の会社や法定調書合計表を税務署に提出していない会社(個人事業主など)が当てはまります。

また、3年のビザを持っていたものの履行義務を怠った場合や、雇用形態が不安定な場合など、1年に1度様子を確認すべきと考えられる外国人に期間1年の就労ビザが交付されます。

就労ビザ3年の条件

就労ビザの期間3年の条件は、以下のものがあります。

  • 就労予定期間が1~3年で、それ以外は5年の在留期間の条件を満たしている場合
  • 5年の在留期間を持っていたが、届出義務に不履行(学齢期の子どもを小・中学校に通わせないなど)がある場合
  • 他の在留期間の条件に該当しない場合

期間3年の就労ビザは、「期間1年ほど信頼性がないわけではないが、期間5年の就労ビザを交付するほどではない」という外国人に交付されます。

まず、所属機関のカテゴリーなどの信頼性が高くても、日本での就労期間が3年以下だと期間3年の就労ビザになります。
また、所属機関のカテゴリーが4の場合、どれほど外国人本人の信頼性が高くても3年が最長期間です。5年の在留期間を持っていて義務の不履行があった場合にも、ペナルティとして期間3年の就労ビザに格下げされます。

就労ビザ5年の条件

就労ビザの期間3年の条件は以下のようになっています。

  • 「高度専門職1号ビザ」または「高度専門職2号ビザ」
  • 就労予定期間が3年以上
  • 所属機関のカテゴリーが1または2
  • 長年日本に在留していて信頼性が高い
  • 届出義務の履行を行ったことがない
  • 義務教育年齢の子供がいる場合、小・中学校に通わせている

期間5年の就労ビザは、勤め先や本人の信頼性が高く、在留外国人が行うべき義務を怠ったことがない人に交付されます。

日本語能力・学歴(大学卒)・安定した収入を兼ね備えている外国人は、「高度専門職1号ビザ」または「高度専門職2号ビザ」を取得すると、即座に5年または無期限の在留期間を得られます。また、入国の時点で就労予定期間が3年以上確定している人も5年の就労ビザです。
さらに、所属機関がカテゴリー1・2に分類される大企業勤めの外国人も、来日時または就労ビザへの切り替え時に5年の就労ビザを交付される場合があります。

「長年日本に在留していて信頼性が高い」というのは、本人の能力や勤め先の規模がこれらに該当しない場合の救済措置です。
期間の短い就労ビザでも、その更新を問題なく繰り返して長年日本に在留していると、入国管理局の信頼を得られて5年の就労ビザが交付される場合があります。

就労ビザの申請・取得にかかる期間

それでは、就労ビザの申請・取得にかかる期間について見ていきましょう。

①就労ビザの要件を確認する

就労ビザは要件をすべて満たしていることが大前提。一つでも欠けている条件や用意できない書類があると、ビザは発行されません。

ビザの種類によって要件は異なりますが、一般的には

  • 日本企業と正式な雇用契約を結んでいるか
  • 申請した就労ビザで許可されている業務内容と、実際に行う業務内容が一致しているか
  • 業務内容に関係する職歴・学歴があるか
  • 日本で生計を立てていけるか

などの点がチェックされます。

②提出書類の作成する

就労ビザを初めて申請する場合、「在留資格認定書交付申請」という手続きが必要です。
必ず必要になる書類は、以下の8点。

  • 申請書
  • パスポート
  • 履歴書
  • 証明写真
  • 身元保証書
  • 学歴、職歴を証明する書類
  • 所属機関の情報が記載されている書類(法廷調書合計表、雇用契約書、決算書など)
  • 日本での居住を証明する書類

ビザの種類や本人の状況によって、これら以外に追加の書類が必要になることもあります。

③出入国在留管理局の窓口で申請

揃えた書類を出入国在留管理局の窓口に提出し、「在留資格認定書」交付の申請を行います。

④出入国在留管理庁の審査

提出書類をもとに出入国在留管理庁が審査を行い、在留資格認定の可否を判断します。
「在留資格認定書」が交付されたら、外国人本人が日本大使館か領事館に持参し、ビザの手続きを行います。

就労ビザ申請の標準処理期間

就労ビザ申請の標準処理期間は、法務省のホームページで公開されています。1年を四半期に分け、それぞれの時期での標準処理期間がわかるので、申請時の参考にしましょう。

就労ビザの審査期間はどのくらい?

それでは、実際に就労ビザの審査期間はどれくらいかかるのでしょうか。「認定申請」「変更申請」「更新申請」それぞれの場合をお伝えします。

調査時期によって異なりますが、ここでは最新の平成31年1月1日~3月31日のものをご紹介します。

認定申請の場合

就労ビザの認定申請の審査期間は、最短で「報道」の10.3日、最長で「経営・管理」の96.9日です。
在日外国人に多い「技術・人文知識・国際業務」は、33.4日となっています。

変更申請の場合

就労ビザの変更申請の審査期間は、最短で「興行」の4.0日、最長で「技能実習3号ロ」の72.8日です。
在日外国人に多い「技術・人文知識・国際業務」は、45.7日となっています。

更新申請の場合

就労ビザの更新申請の審査期間は、最短で「介護」の21.6日、最長で「技能実習3号イ」の35.3日です。
在日外国人に多い「技術・人文知識・国際業務」は、25.3日となっています。

就労ビザを更新(延長)する方法?

最後に、就労ビザの期間を更新(延長)するための手続きについて解説します。

更新①転職なし・職務変更なしの場合

就労ビザ更新時、取得時や前回の更新時から転職なし・職務変更なしの場合、単純な更新申請で在留期間を更新できます。

  • 在留期間更新許可申請書
  • 3ヶ月以内に撮影した証明写真
  • パスポート・在留カードの原本・コピー
  • 直近の住民税の課税(または非課税)証明書・納税証明書

これらの書類を出入国在留管理局に提出して更新を行います。

更新②転職なし・職務変更ありの場合

前回の更新時から転職なし・職務変更ありの場合は、「就労資格証明書」の交付を行い、現在のビザが変更後の職務でも使用できるかを確認します。
現在と同じビザを適用できれば更新①と同じ更新申請、同じビザが適用できなければ更新④で解説する「在留資格変更許可申請」を行いましょう。

更新③転職あり・職務変更なしの場合

転職あり・職務変更なしであれば就労ビザの種類はそのまま更新できる場合が多いですが、「契約期間変更の届出」が必要です。
これは更新時ではなく、転職してから14日以内に手続きをするものです。契約期間変更の届出をきちんと行っていれば、更新①と同じ更新申請ができます。

更新④転職あり・職務変更ありの場合

転職あり・職務変更ありの場合には、就労ビザの更新ではなく「在留資格変更許可申請」が必要です。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 転職前の会社が発行した源泉徴収
  • 転職前の会社が発行した退職証明書
  • 転職後の情報がわかる書類(法人登記簿謄本、 直近の決算書の写しなど)
  • 雇用契約書の写し
  • 本人の転職理由書
  • パスポート、在留カード

以上の書類を出入国在留管理局に提出しますが、変更後のビザに見合う職歴・学的などがない場合には申請が受理されない場合もあります。

就労ビザを更新(延長)するタイミングは?


就労ビザを更新(延長)するタイミングは、在留期間が満了する3ヶ月前。特に更新のお知らせなどが届くものではないので、外国人本人や雇用する会社がしっかり把握しておく必要があります。
在留期間が1日でも過ぎてしまうと不法滞在となり、本人も会社もペナルティを負うため注意しましょう。

まとめ

就労ビザの期間は、ほとんどが1年・3年・5年の3種類。外国人本人や、勤め先の信頼性が高いほど長い在留期間が与えられます。

また、期間満了後も引き続き日本に在留したい場合は、満了3ヶ月前に更新申請が必要です。更新申請の方法は個々のケースにより異なるので、必ず今回ご紹介した4種類のどれに当てはまるのか確認してくださいね。

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事